1998-05-20 第142回国会 衆議院 建設委員会 第13号
本市は東京近郊の人口急増都市でございます。このため、人口あるいは市街地の広がりに対しまして、道路、公園、下水道などの都市施設及び生活基盤は大きく不足をしております。一方では、幹線道路が交わること、あるいは常磐線沿線の商業地の中心であることなどから、住宅、商業施設、流通関連施設の新規立地が盛んでございます。
本市は東京近郊の人口急増都市でございます。このため、人口あるいは市街地の広がりに対しまして、道路、公園、下水道などの都市施設及び生活基盤は大きく不足をしております。一方では、幹線道路が交わること、あるいは常磐線沿線の商業地の中心であることなどから、住宅、商業施設、流通関連施設の新規立地が盛んでございます。
守口市、門真市といいました地域は、人口急増都市というふうにかつて言われておりました。今や、人口急増ということはおさまりまして、むしろ横ばいという状況でございますが、短期間にたくさんの人が流入してきた、その結果何が起こったかといいますと、木造の賃貸住宅が極めて密集した町並みができ上がってしまったということでございます。
人口急増都市の典型的な都市でございます。ちなみに、昭和四十年を見てみますと人口が二十二万三千人でございました。これが平成六年度におきましては人口五十四万人でございます。このように人口が大変急にふえている都市でございます。 特に、市内には鉄道路線が八路線ございます。したがって、これに伴う駅が三十一駅ございます。
昭和三十年代後半から始まった高度成長は、人口急増都市という新たな問題を生み出し、大都市周辺での人口の膨張ぶりは余りに激しく急激であり、一自治体の力だけで対応できるものではなく、国の立場からの特別の対策が必要との趣旨から、財政の特例措置が講じられたのであります。
松戸市は、投票価値の最も不平等な千葉県四区に属する人口急増都市でございます。昭和五十八年十二月十八日に執行されました衆議院議員選挙につきまして、千葉県第一区及び千葉県第四区の化民が、当該選挙は投票価値の平等を求める憲法の要請に反しているので無効とするよう出訴いたしました。御案内のとおりでありますが、既に御承知のとおり七月十七日、最高裁判所大法廷判決が下されたところであります。
国土庁の人口統計なんかを見ましても、人口急増都市というのは今地方都市に移りつつあるのじゃないかと思うんです。もちろん大都市も問題は抱えているわけですけれども、そういう中でやはりかつての大都市問題のような問題が今地方の、宇都宮市もございますが、そういうところに移りつつあるという意味で、そこの単位費用をもっともっと、まあ検討されると思いますけれども、検討していく必要がある。
大都市におきましては、例えば都市計画、公園、下水道といった都市的な財政需要を関係費目に置いてそれぞれ算定いたしますとともに、特に都市化の程度に応じた普通態容補正による需要額の割り増し、人口急増都市に対処するための人口急増補正、小中学校等における数値急増補正による割り増し等も行っておるわけでございます。
○井上（一）委員 具体的な例を挙げて少し認識をいただきたいと思うのですけれども、大阪の高槻市、ここは人口急増都市指定自治体であったわけでありますが、大阪府下では随一の生徒急増地域であります。五十八年の春の中学卒業者数に比べ、六十三年のピーク時には在籍者数で千五百九人がふえる。そういうことになりますと、今後増設がなければ、この中学卒業生が、もう準義務化されているような状況の高等学校入学者になる。
教育活動なり学校管理上からきわめて問題点が指摘されている過大規模の小中学校、とりわけ人口急増都市地域に過大規模校が存在する、こういう状況であります。 こういう状況に立って、文部省の過大規模枝分離に対する今後の取り組みをまず伺っておきたいと思います。
しかしながら、五十一年以前のもの、たとえば人口急増都市として大変厳しい財政状況の中にあって市民の行政需要にこたえてきた、義務教育施設整備に力を入れてきた大阪府の高槻市の場合を例にとると、学校建設のほとんどがその五十一年度以前である。
いまのお答えですと、横浜は人口急増都市で非常に苦労しているからある程度いたし方ないみたいなお話ですけれども、横浜は政令指定都市なんです。
自治省といたしましても、こうした人口急増都市の財政運営には重大な関心を持っておりまして、今後とも県、公団、市、三者で十分な調整をとりながら、当面立てております中期的な財政収支計画との整合性を図りながら、十分適時適切な指導を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
そういうような形になってきますと、奈良も人口急増都市ですけれども、全国の都市化しておるところにおいても同じような現象が見られるのではないかと私は思うわけです。しかし、よその状況はわかりませんから、まず、私が目で見てまいりました奈良の法務局のあの庁舎をもっと広げるということが一つ。 もう一つは、職員をふやさなければ県民の期待にこたえられない。
これは相模原市の人口急増都市でございまして、昨年の七月に、私がこの市内の唯一の速達未配達地域である大沢地番内の速達配達の実現を住民の方々と、緒にお願いをして、その後、郵政省から五十六年中には実施の方向で検討したいという御回答があったんですけれども、それが具体的にどういうふうに実施されるのかということをお知らせいただきたい、いまおわかりになれば。
また、市民の行政需要でありますが、生活基本財に対します行政需要が非常に量的な需要として出てきていたわけでありまして、たとえば人口急増都市に見られますような保育所、学校の義務教育施設の建設、こういった形で量的に需要が出てきたというふうに見ることができます。
そこで、人口急増市町村として特に問題を有するものとして義務教育施設整備があるわけですが、人口急増都市協議会というのがあります。この都市協議会の調査によりますと、昭和五十五年度から五十九年度までの間に小中学校校舎の新増築を必要とする学校は四千三百五十二校、総事業費は九千八百七十七億九千万円となっております。
そういう意味で、人口急増都市、市町村は大変な財源難に苦しんでおりますから、本来ならこれは市町村に負担をかけるべき筋合いのものではない、国が見るべき筋道のものだと私は思いますから、交付率八五％に一〇％アップ、それはそれなりとして評価をします。しかし、本来はこれは撤廃すべき筋道のものだと思いますので、ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思います。
こういう、いま問題になっておる地方自治体には小中学校等の建設、そのために最近私なんかも尽力をした一人ですが、人口急増都市法案というのを各党の協力を得てつくりまして、そこで小中学校建設のために政府資金を投ずるようにいたして、内々、どうしても人口が急増して学校が建たなくて困っているところは一応——一応ですが、これは、一応建つようなめどをつけてやってきております。
これも教育年鑑ですが、八〇年度の教育年鑑によれば、人口急増都市のうち百三十五市町が七八年から八二年にかけて校舎建設に要する費用は、用地費も含めて一兆七千億円になるのです。だから財政的にも大変厳しいものが自治体にも背負わされていると思うのです。ところが一方自治体は、たとえば大阪府の都市教育長協議会の調査でこういうふうに訴えています。
次は、人口急増都市の問題です。全国百八十三市町村がその協議会に加盟されておる。用地や校舎、体育館、プールをつくるために、国庫補助金を除きまして一兆一千百七十四億円の金がかかる。四十人学級をつくるにしても地方負担が約六千八百十億円とかなりの額に上るわけですが、こうした人口急増都市は、財政的な理由からこの四十人学級について一応反対をしておるわけですね。
また地域の特性、たとえば人口急増都市等に対しまして人口急増補正等がございますが、これも人口急増都市の抱えます財政の必要な上昇に対しましては算定基準がまだ低いではないか、こういう感じを持っているわけでございます。そういう意味におきましての算定の強化をわれわれは唱えておるわけでございます。 以上でございます。
○神谷信之助君 私は、地元の宇治市の状況——人口急増都市ですが、この消防力体制、実態を調査してみたんです。そうしますと、消防ポンプ自動車は基準台数では十一台ですが、現有は八台ですね。動力ポンプ、これは消防団の方に十四台を予定しているんですけれども、これはまだゼロという状況です。消防職員の方を見ますと、消防力の基準でいきますと大体二百五十人以上というんですが、交付税の算入の基礎では百三十七人。
○神谷信之助君 長官はもう御承知のように、とりわけ人口急増都市というのは緊急に財政を必要とすると、道路の問題にしろ学校の問題にしろ保育所の問題にしろ。そういうものがやっぱり要求は強いですからね。火事が起こったらえらいこっちゃということになりますけれども、火事が起こらぬ限りはそっちの学校の方が先だ、保育所の方が先だと、こうなるでしょう。